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トヨタカムリ ロシア工場生産縮小
プーチン大統領がオープニングセレモニーに参加して生産が開始されたトヨタのサンプトペテルブルグ工場が苦戦している様だ。この工場で生産されているトヨタカムリは当初の計画では年産2万台。しかし現状では年産1万台にも満たないと伝えている。年末年始にかけて12月29日から1月11日まで工場の生産はストップするそうだ。来年の生産計画は1万6000台との事だが、疑問視する見方もある様だ。

ロシア語の記事

一方、ロシアでは各地で中古自動車輸入関税アップに反対するデモが行われている。
輸入関税反対デモ
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【2008/12/16 17:59 】
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ロシア 16年来の豊作
ゴルジェーエフ農業相へ議会で今年の農業生産が過去16年来の豊作となる事を報告。それによれば、穀物生産は1億トンを超え、2000万トン以上の輸出余力があるとしている。輸出の中心は、現在米国、オーストラリア、カナダからの輸入に頼っている中国に向けられる。現在中国の輸入量は年間600万トン。ゴルジェーエフ農業相は中国への穀物輸出はシベリア地方の農業に好影響をもたらすと述べている。2007年ロシアの穀物輸出は1700万トンで前年比49%伸びている。

ロシア語の記事
【2008/10/28 18:08 】
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日ソ日ロ経済交流史 ロシアビジネスに賭けた人々
kouryuushi
日ソ・日ロ経済交流史 ―ロシア・ビジネスに賭けた人々の物語―
日ソ・日ロ経済交流史出版グループ 編著
ISBN978-4-88595-789-5
四六判・560頁・上製・カバー装 定価3,675円(本体3,500円)
●日本とロシアの経済関係は、自動車生産をはじめ近年は日本からの企業進出が相次ぎ、また「サハリン・プロジェクト」の成果として原油輸入の増加、天然ガス輸入の開始など欠くべからざるパートナーへと成長してきた。しかしこの関係は、自然と出来上がってきたものではない。
●二国間では戦後間もなく管理貿易が始まり、56年の国交回復、翌年の通商条約締結を経て本格的な貿易関係が成立する。そして各商社のロシア・チームを中心に立ち上げられ、資源開発を柱とした日ソ貿易は、91年のソ連邦崩壊に至るまで拡大を続ける。資本主義諸国の中で日本は、長らくソ連の貿易パートナー第一位の座を占めた。そして現在、日ロの経済協力は新しい局面を迎えている。
●この間、数多くの商社マンがロシアの地を踏み、新たなビジネスを立ち上げていった。本書は、彼ら時代を切り拓いた先人たちが自らの貴重な経験を記録した回想録の形をとりつつ、50年にわたる日ソ・日ロ貿易の実態をこの世にとどめ、現役世代とさらに未来の二国間関係を展望する人々の手で、新しい経済協力に生かされることを願って編まれた。


東洋書店のサイトへ






【2008/08/27 18:40 】
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ロシアの外貨準備高更新 5295億ドル
2008年4月25日現在で、ロシアの外貨準備高が5295億ドルで記録を更新したとロシア中央銀行が発表している。4月18日現在では5188億ドルだったので、1週間で107億ドル増加している。

ロシア語の記事
【2008/05/02 14:05 】
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道路インフラ未整備で9兆円の損失
グリズロフ下院議長はロシアの経済発展を妨げいてる大きな問題の一つにロシアの道路インフラの欠如を上げている。議長によれば、それによる損失は約9兆円に上ると”統一ロシア”の第9回党大会で述べた。ロシアのトラックが600km走行する間に,白ロシアでは900-1000kmを走行すると他国の道路事情と比較してみせた。
INTERFAX.RU


【2008/04/16 14:39 】
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戦略部門への外国投資参入規制
ロシア産業エネルギー省タラースキン主任法律家によれば、ロシアの戦略産業部門への外国投資参入規制の内容はこの春にも明らかになり、2009年1月1日から施行されるとの見通しをしめした。タラースキン主任法律家はこの法律の立案者の1人で最終案は3月19日の下院に提出されると語り、大幅な変更があるとすれば大統領選挙後、政治的な決定がある場合のみだとしている。下院の第2読会に提出される規制案には水産部門や電子メディア部門、原料エネルギー産業なども追加されているという。当初の法律案には兵器産業、宇宙産業、航空産業、原子力産業等39の産業分野が含まれており、外国投資が50%以上を占める場合にはロシア政府の認可が必要とされていた。

ロシア語の記事

【2008/02/27 16:18 】
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ロシアへの外国投資2.2倍に
2007年、ロシアへの海外からの投資額は前年比2.2倍に増え累計額は2,206億ドルになった。
内、直接投資は1,031億ドル(46.7%),67億ドル(証券投資3.1%), 1,108億ドルが貸付等その他投資(50.2%).

ベストテンは
キプロス    22.5%
オランダ    17.7%
イギリス    13.3%
ルクセンブルグ 13.2%
ドイツ      5.3%
米国       3.9%
アイルランド   3.2%
フランス     2.7%
バージン諸島   2.2%
スイス      2.2%
昨年の直接投資は278億ドル。(2006年比2倍)

ロシア語の記事

【2008/02/25 16:40 】
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米ロ貿易額は9%増
2007年の米ロ貿易額は9%増加して、267億ドルとなった。この内米国からロシアへの輸出は56%増の73億ドル、ロシアからの輸入は2.4%減の194億ドルだった。
因みに昨年の日ロ貿易額は213億ドル
ロシア語の記事は

【2008/02/21 17:49 】
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ロシア版長者番付2008
 「ファイナンス」誌上で2008年度版長者番付が発表された。

 1位のデリパスカ(バーザヴィ・エレメント社)の総資産は400億ドルで、前年の215億ドルからほぼ倍増。以下2位-アブラモビッチ(230億ドル)、3位-ウラジミル・リシン、4位-ミハイル・フリドマン、5位-アレクセイ・モルダショフと続く。

 フィナンス誌上の番付(TOP500)はこちら(ロシア語)
【2008/02/18 22:28 】
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2020年 ロシア国民の半数が中流階級へ
ロシア経済発展省ポポヴァ次官によると、2020年にはロシア国民の半数は中流階級と呼ばれるようになるだろうとの見通しを示した。
経済発展省が策定した2020年までの長期経済予測によれば、2020年には国民所得が2009年比2.5倍に増加、52%の国民が中流階級に属するようになる。
ロシアでは近年国民の現実所得が増加し、この2年間でも中流層が増加し、その占める割合は17%から21%になったとポポヴァ次官が述べている。2010年段階でも30%が中流層になると予測している。

ロシア語の記事
【2008/02/06 19:35 】
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ロシアは所得増が消費を押し上げている
ロシア統計局が2007年の国民所得統計を発表。それによると2007年国民の実質所得は年10%上昇、給与所得は26.7%増で平均13,518ルーブル(約6万4千円)これら賃金や収入の上昇が小売を押上、昨年の小売り市場規模は50兆円に達した。ロシアの2007年の経済成長はこれらの内需や投資ブームが支えている。

ロシア語の記事

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【2008/01/30 10:42 】
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2007年の外国直接投資は410億ドルに
ロシア経済発展省ベラウーソフ次官は、2007年のロシアへの外国投資額が410億ドルに達したと述べた。また、2010年に向けて、全投資における外国投資の割合が現在の50%から70%に増加すると予測している。今後GDPに占める寡占市場の割合を現在の11%から8.5%まで引き下げる必要性を指摘するともに、今後の経済発展には農業分野での競争、輸送、インフラ、電力分野等の発展と、天然資源の経済分野への供給保証が不可欠だと指摘している。

ロシア語の記事
【2007/12/27 18:21 】
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ロシア経済 世界第8位
世界銀行が発表した各国経済規模でロシアは8位にランクインした。初めて世界146カ国のGDPを2005年の購買力で比較した結果だそうだ。それによると、世界のGDPの3.09%をロシアが占める。イタリアは2.98%,ブラジルは2.88%. 最大はアメリカの23%, 中国10%,日本7%,ドイツ5%,インド4%,イギリス3.46%,フランス3.39%となっている。
日本は世界第2位の経済大国から転落してたんですね?(ルイノク2)

ロシア語の記事
【2007/12/18 09:18 】
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ロシアの差別
tarif


ロシアNIS貿易会モスクワ事務所が発行しているモスクワメルマガはロシア経済社会を知る上で非常に参考になるメールマガジンだ。最新号でこんなデータが出ていた。モスクワでの娯楽相場だ。驚いたのは、ソ連時代にホテルタリフ等が自国民と外国人で料金が違う事がよくあったが、メルマガによれば新生ロシアに生まれ変わり西側と同じ市場経済国となって久しい今でも残っているようだ。プーシキン美術館への入館料は外国人から8倍もの料金をとっている。もうそろそろ、こういう差別は廃止すべきだと思うのだが。。。

モスクワメルマガhttp://www.rotobo.or.jp/
【2007/07/26 11:47 】
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ロシアの平均給与
www.aif.ruによると、ロシアの平均給与は500ドルを超えた。(13,810ルーブル)しかし、この平均給与は都市部に比較すると大幅に低く、モスクワでの平均給与は1000ドルを超えている。2007年7月の平均給与は昨年比25%増。この2年間で1.6倍、過去8年間では8.5倍になった。しかし、欧米に比べればまだまだ低いレベルにある。

ロシア語の記事はhttp://www.aif.ru/
【2007/07/24 12:44 】
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太平洋パイプライン建設 見込み違い
truba

シベリアの原油を中国、日本さらには太平洋諸国へ輸出するための石油パイプラインの建設第1期工事が進行中だが、当初の計画より大幅に建設費がかかっている事にフラトコフ・ロシア首相が懸念を表明している。独立新聞の報道によれば、当初の建設費は67億ドルに対して現在113億ドルにほぼ倍増。フラトコフ首相はパイプライン建設主体のワインシュトック・トランスネフチ社長に対して、当初計画に比べ10%距離が延長されただけなのに、なぜ費用が2倍に増えるのかと質問している。ワインシュトック社長は、このパイプラインの建設はこれまでのパイプライン建設とは全く違い、500kmの延長により、追加のポンプステーションが必要になり、建設現場のインフラや送電施設の建設、また直接の資材価格もこれまで1トン1300ドルだったパイプ価格が現在は2800ドルに高騰しているとその理由を説明している。現在、総距離2750kmの内1000kmが完成している。建設には2000人以上の中国人が従事しており、40%は中国人が賄っているそうだ。

http://www.newsru.com/finance/20jul2007/vsto.html
将来日本に輸送される原油の価格がますます高くなりそうですね(ルイノク)
【2007/07/20 18:40 】
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アップル社、モスクワに事務所開設
 先日i-phoneを発売したばかりのアップル社が、今年秋にもモスクワにオフィスを構える方針であることが明らかになった、と7月12日付コメルサント紙が報じている。

 アップル社の関係者によると、オフィスは早くて今年9月ないし10月、遅くとも年明けすぐに開設される予定で、主に同社製品のロシア市場におけるマーケティングや販売促進を行うとのこと。

 専門家によると、ロシア国内のノートブック市場におけるアップル社のシェアは1%未満、世界中でベストセラーとなったi-podのMP3プレーヤー市場におけるシェアは12~15%と低い(米国で70%、欧州で40%)。

 今回のオフィス開設はi-phoneのロシアでの販売と関係があるという。これまでのやり方では、i-phoneがコンピューター等のように売れ行きが伸び悩む可能性があるため、大規模なマーケティングを展開しようというのがアップル社の戦略なのだそうだ。

ロシア語の記事はこちら
【2007/07/13 02:48 】
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ビール会社オチャコヴォ、資産没収の恐れ
ロシアのビール製造会社「オチャコヴォ」(Очаково)の工業排水によるネヴェルカ川(река Неверка)汚染の疑いが浮上している。ネヴェルカ川はオチャコヴォ社があるモスクワ川の支流。

 9日付コメルサント紙の報道によると、ロシア連邦資源有効利用監視局(Росприроднадзор)は7月4日から5日間同社の工場を停止させた上、6日には裁判所に対し90日間の業務停止命令処分を申し立てたという。

 検査の結果、河川汚染の原因がオチャコヴォ社の排水にあると認定された場合、損害賠償金の請求又は資産没収の可能性があるという。

ロシア語の記事はこちら
 
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【2007/07/10 00:16 】
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輸入ブームのロシア
ロシア税関の1-4月貿易統計によると、昨年同期比の輸出の伸びが8.6%に対して、輸入は53.9%も伸びている。特に自動車や機械の輸入が大幅に増えている。4ヶ月の輸出入合計金額は1506億ドルで昨年比20.9%の増加。今年に入ってからの急激な輸入の伸びの背景として、所得の伸び、消費者ローンの拡大、一部の機械類に対する関税廃止やグレー通関の減少などが影響していると専門家は分析している。この様な輸入の伸びが継続すると、4年程度でロシア貿易は現在の大幅な出超から入超に様変わりすると警告している専門家の声もあるようだ。

ロシア語の記事はhttp://www.rbcdaily.ru

関連記事http://www.kommersant.ru/

【2007/06/11 18:52 】
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活ガニ輸出禁止のニュース その後
ロシアからのカニ輸出に関する情報が錯綜している。プーチン大統領はG8各国を代表するメディアとの記者会見で、日経記者のカニ(活ガニとは云っていない)の輸出を禁止するつもりかとの質問に対して、カニの輸出を止めるつもりはない、密漁を止めさせたいと考えており、その為にはロシア側だけでは出来ないので日本側の協力を得たいと述べている。一方5月11日にロシア新聞に掲載された極東海域に於ける漁業規則No.151 3月1日付け、ではロシア連邦内で販売あるいは加工されるべき活ガニの海外への輸送は禁止すると書かれており、ロシア側の意図がいまいちよくわからない。

以下の様な日本国内でのニュースもあった。
ロシアのデニノフ第一外務次官は2007年6月1日、ロシア領海内で捕れた活きたカニの輸出規制について、「日本への輸出の全面禁止ではない。それは不可能だ」と述べたと、6月2日付の毎日新聞などが報じた。規制は密輸の取り締まり強化が狙いで、「同国領海内で捕れた水産物を違法に国外に持ち出しているロシアの漁業会社や加工業者を対象としたもの」という。http://www.j-cast.com/2007/06/04008139.html

違法に国外に持ち出しているロシアの漁業会社や加工業者を対象にしたものというデニーソフ次官の説明はこの16項をさしているものと思われる。

Приказ Министерства сельского хозяйства Российской Федерации (Минсельхоз России) от 1 марта 2007 г. N 151 г. Москва "Об утверждении Правил рыболовства для Дальневосточного рыбохозяйственного бассейна"
Зарегистрирован в Минюсте РФ 27 апреля 2007 г.
Регистрационный N 9362

16. Запрещается транспортировка за внешнюю границу исключительной экономической зоны Российской Федерации в живом виде крабов всех видов, добытых (выловленных) в территориальном море Российской Федерации и на континентальном шельфе Российской Федерации, которые доставляются для переработки или реализации на территорию Российской Федерации.

ロシア新聞に発表された漁業規則の全文(ロシア語)はhttp://www.rg.ru/printable/2007/05/11/ribolovstvo-dv-dok.html

この漁業規則全文58ページにもわたるものですべての水産品目にわたり書かれている。読みこなすのは大変です。(ルイノク)

【2007/06/04 19:56 】
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予見できないロシアの経済政策
ロシア政府が発表した活がに輸出全面禁止の決定が北海道の関係者に大きな衝撃を与えていると昨日から日本のメディアで報道されている。それでなくとも、最近カニの価格が大幅に上昇していたので、ロシア政府の決定がその通り実行されると日本の消費者にはカニは簡単に食べられそうにない。密漁の横行しているロシアの水産資源枯渇問題は以前から指摘されており、昨年末プーチン大統領がウラジオを訪問したとき、ダリキン知事は全面禁漁を大統領に進言した報道も流れていた。一方、ロシア政府の突然の政策変更で戸惑いを隠せないのは日本だけでなく、ロシアから大量に木材を輸入して製材、木工産業が確立していたフィンランドだ。事の発端は今年7月から適用される木材原木輸出税の引き上げ、2009年からの原木輸出税は80%で事実上輸出禁止措置で、背景にはロシア国内の林業振興政策がある。ロシアの国益にかなう事だがフィンランドにとってはその逆となる。日本の製材産業も同じ問題意識でとらえられている。
5月30日付けVedomosti.ruによると、フィンランドを最近訪問したロシア政府の代表団との会談でこの問題が大きく取り上げられて、ロシアはある程度の方針転換せざる得なくなるのではないかと伝えられている。フィンランドはロシアに対するこの分野での投資も積極的に行ってきており、どこかで折り合いをつけることになるだろう。日本もロシアの国益にも配慮しつつ、目と鼻の先から入ってくる活ガニ問題解決の為に政府が乗り出す必要があるように思う。政治ベースでしか解決はできない。
ロシア語の記事はhttp://www.vedomosti.ru/
【2007/06/01 13:59 】
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ロンドン・ロシア経済フォーラム参加ボイコット
23日からロンドンで開催されるロシア経済フォーラムまで2日を残して、ロシア政府および国営企業幹部が相次いで不参加を表明、クレムリンからの指令に基づくもので、イギリス政府のベレゾフスキー引き渡し拒否が原因ではないかとの憶測が流れているとBBC.ruが伝えている。ロンドンでのロシア経済フォーラムは毎年恒例のフォーラムで今回が10回目。今回の会議には、大統領府ドゥボルケビッチ専門家局長、経済貿易発展省アンドローソフ次官、ガスプロムエクスポート・メドベージェフ社長、ロスネフチ・ボグダンチコフ社長等の参加が予定されていた。フォーラムを企画したEventicaのコーヌシェフ社長によると、ボグダンチコフ社長は緊急な会議への参加、またドゥボルケビッチ局長の不参加は25日に予定されている大統領教書発表準備のためと説明されているとしているが、不満は隠せない様子。ロシア下院議員なども、政治的な背景の存在を指摘している。
ロシア語の記事はhttp://news.bbc.co.uk/

【2007/04/22 07:00 】
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ルースキー島をリゾートに
 2012年のAPEC開催地に決まったルースキー島(過去の報道はこちら)。

 ルースキー島を訪問したイワノフ第1副首相は記者団に対し、同島に残る自然を生かし、ロシア人のためのリゾート地として開発することを明らかにした。リゾート施設の他にも会議場や研究センターが建設される予定。

 現在ウラジオストックの南に位置するルースキー島にはロシア軍の支隊が駐留しているが、近くその大半が撤退する予定になっている。


ロシア語の記事はこちら
【2007/04/04 22:47 】
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ロシア 港湾特区創設へ
ロシアで4カ所の港湾特区と創設に関する法律案が木曜日閣僚会議にて検討される。創設が検討されているのは、極東、北西ロシア、北方と、南方(黒海)の4カ所だとグレフ経済発展省大臣が述べている。また、ロシアのWTO加盟問題については2007年末までに各国との個別協議が完了するとの見通しも述べている。港湾特区については、春期国会で決議し、年内には各地域別に地方からの提案をコンクールの形で協議した上で2008年には各特区でのインフラ整備を開始したい意向。
具体的な地名としてノボロシースクの港名があがっている。
WTO加盟交渉の進展については、現在20の未決議題があるとしている。

ロシア語の記事はhttp://www.newsru.com/
【2007/03/30 16:08 】
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ロシア人の平均月収、10,000ルーブルを超える
2007年2月の実質可処分所得が前年同月比12.5%増となったことをVedmosti紙が報道している。また2月の国民一人当たりの平均月収は10,015ルーブル(約45,400円)で前年同月比20.8%増となったそうだ。

[参考]
2006年実質可処分所得は前年比10%増。
2006年国民一人当たりの月収は前年比23.5%増。

ロシア語の記事はこちら
【2007/03/22 23:37 】
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アエロフロート、エアバス機を購入
 インターファックス通信の報道によると、アエロフロートはエアバス社とA350機を22機購入する契約を取り交わすと発表した。
 同社のオクロフ社長によると、A350機以外にも10~15機のA330も購入するという。A330機の納入は2008年の終わり頃、A350機は2015年の予定。納入予定のA350機数台はリースとなる。
 アエロフロートは当初A350機の競合機と言われるボーイング社の787型機を購入する予定でいたが現在契約を凍結している。

ロシア語の記事はこちら

2005年のロシア人出国者数は2,300万人。年々増加の一途だそうです。
【2007/03/15 23:38 】
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ロシア人の嗜好も変わりつつある??
 ロシアビール酒造協会はロシア国内のビール市場規模が2009年までに世界第4位(1億700万ヘクトリットル)となると予想しているという。

 現在ロシアのビール消費量は国民1人あたり65リットル(注:日本は86リットル)だが、同協会は85~90リットルまで増加すると見込んでいる。昨年のビール製造成長率は9.8%で10億デカリットルに達した。ビール酒造協会のピャトコ会長は急成長の理由として、猛暑とワインやビールといったアルコール度数の低い飲料を好む人達が増えているという2点をあげている。
【2007/02/24 02:25 】
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Ford労働組合、ミロノフ連邦院議長と面談
 インターファックス通信によると、Ford労働組合のリーダーエトマノフ氏は15日、ロシア上院議長のセルゲイ・ミロノフと会談した。

 エトマノフ氏は、工場労働者の指導部に対する要求は、1)ロシアの労働関係法令の遵守、2)労働組合が提案する2007年の団体協約案への署名、であることを会談で明らかにした。
 組合が提案した団体協約案には工場勤務により健康を害した従業員に対する雇用者の義務、年金保障、母子家庭の保育費補償等が明記されている。エトマノフ氏は「外資系企業は企業従業員のために住居建設への投資を義務化する必要がある」とも述べている。

 また、Gazeta.Ru紙によると14日0時に始まったストライキは24時間後に収束したものの、企業・組合間の対立は一向に溝が埋まる様子はないという。上記要求の他労働組合は30%の賃金アップと各種社会保障、労働ポスト保障、一部労働環境の危険性を認めること、安全対策の向上、派遣従業員の受入れ拒否等も要求している。

 現時点でFordの組立工場に勤務する従業員の約10%が派遣従業員。Ford社と直接雇用契約を交わしているわけではなく、彼らの権利はほとんど認められない状況にあるという。また労働組合が提案している団体協約も彼らには適用されない。
 
 日系企業が次々とロシアへ進出している中、今後どのように双方が納得できる妥協点を見出すのかに注目したい。(ルイノク)

ロシア語の記事→interfax,Gazeta.Ru 
【2007/02/15 23:14 】
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フォード組み立て工場でスト突入
 ford
レニングラード州にあるフォード車組み立て工場のコンベアーが2月14日0時に停止された。工場側と労働組合が団体協約を巡り2006年から対立、工場側が強硬な姿勢を変えずにいたためストライキ決行を決めたという。コメルサント紙によると約2,000名の労働者のうち1,100名程度がストライキに参加するとのこと。また同工場は1日あたり300台の自動車を製造しているが、ストライキ突入と同時に生産停止状態となった。

 13日にはレニングラード州裁判所が労働組合のストライキに関する葉次は違法であると認める判決を下しているが、組合側はこの判決を不服とし高等裁判所へ控訴する意向を表明している。労働組合長はコメルサント紙のインタビューに対しストライキは高等裁判所の判決が出るまで続けると答えたが、判決の言い渡しまで1ヶ月程度かかると言われている。
 
 稼動停止による損害額は1日あたり300~600万ドル。1ヶ月以上続けばロシア市場におけるフォード社のポジションが危うくなる可能性がある。AGキャピタルのアギバロフ氏曰く、国内で人気の車種Focusが供給できない場合、現代あるいはシボレーに需要がシフトするだろう、とのこと。
【2007/02/14 23:29 】
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2007年の世界経済は停滞する?
国連の専門家による今年の世界経済見通しが発表された。それによると2007年の世界経済は停滞し、特にこれまで成長を続けて来たCIS諸国の成長率は昨年の7.5%に対して2007年は6.7%への減速するという。世界経済成長率は昨年の3.8%から3.2%へ。米国の住宅市場の停滞から米国の成長率が昨年の2.9%から2.2%へ減速する事が最も大きな原因としている。EUは約2%、日本の成長率は2%以下を予測している。
ロシア語の記事はhttp://www.rynok.biz/
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【2007/01/11 17:14 】
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