2008-01-30 (Wed) 10:42[ 編集 ]

ロシア統計局が２００７年の国民所得統計を発表。それによると２００７年国民の実質所得は年１０％上昇、給与所得は２６．７％増で平均13,518ルーブル（約６万４千円）これら賃金や収入の上昇が小売を押上、昨年の小売り市場規模は５０兆円に達した。ロシアの２００７年の経済成長はこれらの内需や投資ブームが支えている。

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2008-01-22 (Tue) 19:10[ 編集 ]

メドベージェフ副首相・ロシア大統領候補の資産が公開された。それによるとモスクワのマンション367.8m2,　銀行口座８つで預金残高2,740,006ルーブル（約１３００万円）また、モスクワ郊外に４７００m２の土地を賃貸している。夫人（スベトラーナさん）はモスクワに２カ所の車庫と１９９９年製フォルクスワーゲンゴルフを所有している。彼女の口座残高は380,200ルーブル（約１８０万円）だそうだ。

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2008-01-16 (Wed) 19:14[ 編集 ]

ロシアの大統領選挙を３月２日に控え、カシヤーノフ元首相が選挙管理委員会に大統領選立候補に必要な書類を提出。この中には、財務報告書や１３８冊の上る２００万人から集めた支持署名等が含まれる。カシヤーノフ元首相の立候補は政党推薦ではない為、２００万人以上の署名が必要。立候補の受付の可否は選挙管理委員会が１０日以内に判断するという。提出された署名の中に５％以上の不備なものがある場合は立候補自体が拒否されるそうだ。

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１２月に与党統一ロシア他の政党から推薦され、プーチン大統領が支持を表明したメドベージェフ副首相の次期大統領就任はほぼ確実な中でのカシヤーノフ首相の立候補だが、早くも彼の集めた市民からの署名等を巡って不正があるなどの中傷が耐えない。（ルイノク）

2008-01-11 (Fri) 12:02[ 編集 ]

タラバガニ漁獲枠削減　対日密輸根絶が目的　ロシア当局　四島周辺も禁漁区
（01/11 08:52）
　【モスクワ１０日藤盛一朗】ロシア国家漁業委員会が今年のロシア経済水域内のタラバガニの年間漁獲可能量を前年に比べ大幅に削減した問題で、同措置は日本への密輸防止を主目的とし、日本向けの主要漁場である北方四島やサハリン周辺海域が禁漁区に指定されたことが十日、北海道新聞が入手した資料で分かった。

　ロシア政府は昨年五月、活ガニを輸出する漁船に対し、ロシア沿岸に寄港し、通関を義務付ける措置を講じた。同委員会幹部は十日、北海道新聞に対し、「昨年の措置は効果的ではなかった」と説明。密輸防止策の徹底を求めるプーチン大統領の意向を受け、より強硬な措置に踏み切ったことを明らかにした。

　同委員会の資料によると、タラバガニ禁漁区に指定されたのは、九海域のうち、北方四島周辺の「南クリール海域」などの六海域。

　従来のような一般操業はできないが、資源状況を調査する試験操業として認められた。六海域の合計は千三百四トンで、昨年に比べ三分の一に減った。

　当初、極東海域全体での漁獲可能量は約六割減とされたが、試験操業分を加えると実質四割減となる。

　試験操業の内訳は、「南クリール海域」が十二トン、オホーツク海の「サハリン東部海域」が十一トン、日本海の「サハリン西部海域」が二十一トンなどと定められた。
北海道新聞の記事

2008-01-09 (Wed) 18:39[ 編集 ]

極東のサハリンやカムチャッカに経済特区創設のための法案が経済発展省により作成された。経済発展省の発表によると第一に工業生産活性化を目的にしたものらしいが、正式に承認されたものではなく詳細はまだ公表されていない。この計画案にはサブプログラムが作成され、特に発展の遅れている、チュコートカ、カムチャッカ、サハリン、マガダンでの発展計画が含まれている。閣僚会議でズブコフ首相は、これらの地域での徴税制度の見直しや経済特区創設に言及しており、日本、韓国等からの投資に期待しているという。生産特区の他に港湾特区創設も念頭におかれている。
ロシア語の記事

2008-01-09 (Wed) 18:13[ 編集 ]

楽天ルイノク２で新春のマトリョーシカ福袋が大人気、通常価格の３倍位のマトリョーシカやロシア雑貨が一杯に詰まっている。
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2008-01-09 (Wed) 18:05[ 編集 ]

グルジアの繰り上げ大統領選挙再選を果たしたサーカシビリ大統領はロシアとの関係改善を念頭においているようだ。自らの大統領就任式にロシアのプーチン大統領を招待した。サーカシビリ大統領は任期を１年半も残して繰り上げ選挙を実施したが、それ自体大きな政治的なリスクだった事を認めている。大統領就任式後は５０日プランを策定して選挙の際国民に約束した公約の実行に取り組むという。具体的には雇用の確保、貧困との戦い、インフラ整備、農業分野の活性化、医療サービスの充実等。
ロシア語の記事

2008-01-06 (Sun) 19:50[ 編集 ]

ロシアの水産業は２００８年１月から改訂漁業規則が適用される。

それによると、水産物漁獲枠割当期間はこれまでの５年から１０年に延長される。ロシア漁業委員会はこれにより、生産者の経営計画策定が容易になり、資金回収期間が５−７年とされる漁船の建造等に好影響をもたらすと判断している。

一方、漁区はその海域での投資を見返り条件として、１０−２０年の期間で貸与される。これまで、このような投資義務はなかった。遡河回遊魚については、地方毎に設置される知事を委員長とする特別委員会との間で貸与契約が結ばれる。

新規則は生産者が洋上から直接輸出をするのではなく、ロシア国内の港に水揚げする事を奨励する為の条件を整える。特に２００８年１月から国内に水揚げする場合の漁獲枠代支払いを１０％とするのに対して、海外への輸出には１００％の支払いを義務つける。また、近年急速に増加している密漁対策として、違反業者に対して漁労権剥奪等の厳しい処分も考慮されている。５４条では、これまで漁具没収としていた処罰に漁船そのものの没収などの処置が明記されている。

新しい法律では２００９年１月１日からはロシアの専管海域、大陸棚海域で漁獲された全ての海産物は一度寄港してロシア税関へ申告する事が義務つけられる。

同じく２００９年１月からは外国船籍およびロシア企業に用船されている外国法人に対しての漁獲枠割当が廃止される。

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改定前の漁業法（ロシア語）
漁業法改定の内容（ロシア語）

2008-01-03 (Thu) 22:06[ 編集 ]

リアノボスチ通信記者の選んだ２００７年ロシアの１０大ニュース

１。プーチン大統領後継の決定とプーチン大統領退任後の役職決定
２。１２月の下院議員選挙　４５０人全員が政党比例区で選出
３。政権与党　統一ロシアの圧倒的勝利
４。エリツィン初代大統領の逝去
５。フラトコフ内閣辞職
６。ロシア　欧州通常戦力条約の履行停止
７。ストルチャク財務次官の逮捕
８。アゾフ海、黒海の深刻な環境汚染
９。２２回冬期オリンピック開催地がソチに決定
１０。サッカー ロシア選抜チームがユーロ２００８参加チームに残る

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2008-01-03 (Thu) 13:01[ 編集 ]

２００８年に予定されるロシアおよび世界の１０大出来事をLenty.ruの記者が発表している。
１。ロシア大統領選挙　３月２日
２。米国大統領選挙　　１１月４日
３。中国での夏期オリンピックの開催　８月８日−２４日
４。コソボの独立の可能性　他国への波及の可能性
５。グルジアでの大統領選挙　　１月５日
６。パキスタンでの議会選挙
７。ロシアの徴兵制度が２年から１年へ
８。統一エネルギー電力会社の改組　１４の地域別会社へ分割
９。原油、石油製品および水産物の市場取引開始
１０。サッカー　ヨーロッパ選手権開催　６月７日ー２９日

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